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別冊商事法務№413 内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移―― (日本語) 大型本 – 2016/10/31

によって 西山 賢吾

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日本の上場企業は、利益の内部留保を重視し株主への配当を低く抑え、事業資金の確保に努めてきた経緯がある。本書は内部留保の用途について主要企業786社を対象に過去17年間の推移について分析・解説する。

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